デジタル時代の報道機関の「質」をめぐる攻防戦　〜「メディアクオリティ評価」と社会

2018-10-20　2018-11-25

前回、それぞれのメディア（各紙やラジオ番組など）の質を明確にするという、スイスのメディアクオリティ評価の概要についてご紹介しました（「メディアの質は、その国の議論の質を左右する　〜スイスではじまった「メディアクオリティ評価」）。

今回は、メディアクオリティ評価が社会に実際に与えるインパクトや、報道機関とメディアクオリティ評価の関係について注目してみます。そして、メディアクオリティ評価という新しい評価制度が、報道機関や社会に最大限活かされるために、今後どのような課題があるのかについても考えてみたいと思います。

質の評価に対する報道機関の間の不信感

まず、メディアクオリティ評価と報道機関との関係をみてみます。メディアクオリティ評価は、報道業界からの要請をうけて始動したわけでも、背景にスイスのメディア業界に、共通の質の測定が必要だという切実な要望があったというわけでもありませんでした。

このため、メディア業界の一部では、当初、メディアクオリティ評価という新しい評価システムについて、困惑や不満が生じます。以下、２年前に最初に評価が実施された際に展開した議論から抜粋し、論点を紹介します（特記しない限り、Lüthi, 2016とMedientalk, 2016を参考にまとめたものです）。

メディアクオリティ評価について、メディア業界では、ドイツ語圏の大手日刊紙『ノイエ･チュルヒャー･ツァイトゥング（以下では、略名として一般的に使われている「NZZ」という表記を用います）』が「メディアが自分たちの質について公に議論することを歓迎する」（Lüthi, 2016）と賛同の意を示したように、評価を支持する声があった一方、不信感や不快感をあらわにする出版社も少なくありませんでした。スイスの約３００メディアタイトルを扱う民間メディア企業からなる業界団体「スイスメディア連合」も反対の立場を表明していました。

特に、強い不満をもったのは大衆紙を扱う出版社で、メディアクオリティ評価がかかげる「質」の定義を問題視しました。主力とする通勤に読まれる（フリーペーパーなどの）新聞や、政治的な週刊誌は、同じ基準で評価はできない。大衆紙は、読者に寄りそう形の読み物であり、そういった性格上、「メディアクオリティ評価」が目指そうとするような評価で、高級紙と比べられては、必然的に、悪い評価になってしまう、というのが彼らの言い分です。そして、メディアの質とは、一律の基準に沿ってするものではなく、編集者と読者の期待に柔軟に合わせて評価するものなのでは、と主張しました。

質を評価する側の主張

これに対して、評価機構側は、自分たちの立場や理解を明確にし、正当であると訴えました。チューリヒ大学コミュニケーション学教授でメディアクオリティ評価の中心的人物であるアイゼエッガーMark Eiseneggerの主張をまとめてみます（Lüthi, 2016）。

まず、メディアの質については、学問的に専門家の間で一般的に認知されている「質」のことであり、報道委員会や、オンブスパーソンなどのメディア倫理の組織でも用いられるもの、また優れたジャーナリズムを顕彰する場合にも用いられる基準にもとづくものだとします。

その上で、順序だてて、どのメディアにおいてもメディアの質の評価が必要であることを説きます。まず、民主主義社会を維持するためには、良質の政治的な議論が不可欠であること。良質の政治的な議論のためには、質の高いメディアが必要であること。良質のメディアがどれであるかを知るためには、それぞれのメディアタイトルの「質」を明確にする必要があること。そうであれば、大衆紙であろうとなんであろうと、社会や民主主義に不可欠な公共の情報メディアとしての役割を果たすメディアであれば、質がどんなものであるかを調べ、比較することには意味があり、重要だという主張です。

信頼を勝ち得るために残された課題

結局、いくつかの出版社が、評価のための資料提供など、調査協力を拒否しましたが、それでも予定どおり、初回メディアクオリティ評価は実施され、評価結果も発表されました。

メディアクオリティ評価が手放しで受け入れるわけにいかなかった業界の一部の反対意見をみると、メディアクオリティ評価側につきつけられた今後の課題がみえてくるように思われます。

メディアの評価は、学術的に確立された手法にのったものであっても、色や形や一見してわかるようなものや、自然科学的な測定数値がでるものでもないため、公平に検証されているのかがわかりにくいのも確かです。このような性格上、一般にすぐに理解され受け入れられにくいのも、無理がないといえるかもしれません。

そうであるとすればなおさら、メディアクオリティ評価が今後目指すところは、ほかでもなく、透明性が高い公平な評価を誠実に続けていくこと、そしてその実績を通して報道機関や一般消費者から信頼を勝ちとり、広範に共感、利用してもらえるよう、長期的に社会に働きかけることでしょう。

換言すれば、メディアクオリティ評価自体の質や公平性の保証・維持することが、メディアクオリティ評価が社会や報道機関への理解や影響力を広げるための、最強の近道といえるでしょう。

メディアクオリティ評価による報道機関の意識変化

今年発表された2回目のメディアクオリティ評価では、新たに７メディアタイトルを評価対象に加え、スイスのドイツ語圏とフランス語圏の主要なメディアタイトルを含めたより包括的な内容となっただけでなく、興味深い変化も観察されました。２回目の調査で、顕著に評価をあげたメディアタイトルがいくつかあったことです。なにもせずにそのような良い結果になったとは考えられないため、これらのメディアタイトルでは、質の向上に大きな配慮がこの２年間でなされたと推察されます。

調査の主要責任者の一人ドゥリッシュは、この事実に注目し、メディアクオリティ評価が、報道機関が質を上げることに投資したり努力する動機づけになった、あるいは少なくともなる可能性があるという解釈を導きだしています。メディアクオリティ評価は、２年置きに継続的に行われるため、単に毎回ランキングを示すのにとどまらず、質が向上したメディアタイトルを的確に指摘・評価することができます。そしてこのことが、最終的に個々のジャーナリストや出版社が、メディアの質全体の向上や維持の意識を高める効果につながる、といいます（Medientalk, Die Folgen der Medienkonzentration, 2018）。

社会での影響力が期待される「ラベル効果」

メディアクオリティ評価が報道機関に一目置かれ、報道のさらなる質の向上に報道機関が自発的に動くよう作用するとすれば、それはもちろんすばらしいですが、しかし、それだけではメディアクオリティ評価においての目標が十分達成されたことになりません。メディアクオリティ評価を、メディア消費者が実際にどのように利用でき、スイス社会で活用されることが可能かというのが、別の大きな問題として残っています。これについては、どのようにスイスで現在、考えられているのでしょうか。

このことについてみていく前に、今一度、メディアクオリティ評価の意義を整理してみましょう。メディアクオリティを明確に提示することは、まず、一般の人々に恩恵があります。良質のメディアがどれであるかについて公平・体系的に評価したメディアクオリティ評価は、とくに、フェイクニュースのような偽情報が横行し、真偽を見極めるのが難しい現代においては、言ってみれば、多種多様な道が交差する交差点での、行き先や交通表示のような役割を果たすと言え、社会で大きな潜在的な需要があると考えられます。間接的に偽情報の拡散の抑制にも役立つでしょう。

同時に、良質の報道を行う報道機関にとっても、有利な状況をつくるはずです。その質が明確に評価によって保証されることで、人々からの信頼を勝ち取り、購読件数が伸びると期待されるためです（Bernet, 2018）。

しかし、人々がメディアを消費する際に、実際にいくらそれを活用してくれるかが肝心な問題として残ります。また、いくらあるメディアが良質であると評価されたとしても、予算が逼迫し、これまでのような良質の報道が難しい状況となるのでは、メディアクオリティ評価の主要な目標である、良質のメディアの存続、維持が実現できないことになります。

要するに、メディアクオリティ評価をメディアユーザーにもっと有効活用してもらうためのアイデア、メディアクオリティ評価と消費者をつなぐパイプとなるようなアイデアを、できるだけ早急に検討する必要があります。

しかし、これについては、まだほとんど議論がないようです。メディアクオリティ評価側も、あくまで中立的な評価を推進・持続することが最優先というスタンスからか、具体的で活用の仕方についての言及はありません。

数少ない具体的な構想として注目されるのが、スイスの主要な雑誌の編集長を歴任し、現在日曜紙『ヴォッヘンツァイトゥング Wochenzeitung』のメディアコラムニストを務める、フォイクトHansi Voigtのものです。メディアを評価することから話を一歩進め、メディアクオリティ評価を積極的に利用する具体的な二つの提案を、ラジオインタビューで述べていましたので、これについて、ご紹介します(Qualitätssiegel, 2018)。

フォイクトは、社会の他の分野では、消費者テストや、評価や格付けなどは、すでに非常に一般的な手法であり、消費者は、購買の際に、それらを参考にするというのが定着していることを指摘し、このような手法を、メディアにも応用できないかと提案します。例えば、途上国からの輸入商品につけられるフェアートレードのように、メディアにおいてこれまでなかった品質を保証するわかりやすいラベルのような機能にすることができないか、と考えます。

また、メディアの消費者が、正しいニュースを入手するための、手助けとして、ニュースやメディアを検索するときのアルゴリズムにおいても、メディアクオリティ評価を考慮するようになることが望ましいとします（ちなみに、建設的ジャーナリズムを推進するハーゲルップ率いる建設的研究所は、すでにグーグルとの間にパートナー関係を築き、検索エンジン上で建設的ジャーナリズムの記事を上位化させ、建設的ジャーナリズムがメディア消費者に届きやすくなることを目指しています「公共メディアの役割　〜フェイクニュースに強い情報インフラ」）。

いずれにせよ、フォイクトは、「メディアの質」も「（読む際の）重要なファクターとなるべき」ことは今日明らかであり、メディアクオリティ評価に何らかの具体的な役割が果たせるのではないかと強く期待しています。

おわりにかえて　　〜ヨーロッパのメディア業界の不透明な先行きの先をみすえて

この記事の準備をはじめた今年9月に、欧州議会から飛び込んできたニュースがありました。インターネット上の著作権の保護を強化しようとする著作権法の改正案が賛成多数で可決され、今年末までに、欧州委員会や加盟国政府の間協議を重ね、最終的な改革案の合意を目指す、というものです。

これにより、ニュースソースをユーザーに仲介する、グーグル・ニュースなどのニュース検索サイトやニュース・アグリゲーターが、メディアのサイトの写真や見出しと数行の文章（メディアが無料で自分のサイトで公開しているもの）を自分のサイトで提示すると、著作者に使用量を支払ううことが義務付けられることになります。

ドイツでは、国内でもニュースサイトに使用料を支払わせる内容の法律が2013年に成立しており、この時同様に、ドイツのメディア業界大手の出版社は、今回の欧州レベルの法律化についても、自分たちの収入を増やす可能性のあるものとして歓迎しています。

一方、スイスの大手日刊紙NZZは、この法律に批判的です。まず、著作権の侵害を主張するのはおかしいといいます。もし本当に著作権侵害の問題があるなら、出版社は、グーグルがリンクがはれないようにするなど、内容の流出をブロックすることは、技術的に可能であるためです。

そして、報道機関自体もこれらのサイトによって（自分たちのサイトを多くの人の目に触れさせることができるという）恩恵を受けているのであり、ニュースサイトが「ただの剽窃者ではないことはわかっている」（Eisenring,2018）はずだとします。そのようなサイトに掲載するというサービスのために、グーグルが報道機関にお金を要求することすらも、合法であるはずだとします（Stadler, Das verschärfte EU, 2018）。

報道機関がどこも財政的に逼迫しているのは確かだが、そのようなメディア業界の問題は、「検索エンジンがテキストや画像を集めることとは、全く関係ない」話であり、このような法律でニュースサイトを拘束し、安直に収入を増やそうとすれば、「無意味な保護主義に陥る」だけで、「馬鹿げている」（Stadler, ebd,, 2018）とします。

このような議論をみてみると、将来のビジネスモデルがみえてこない危機感はどこの報道機関も同じであっても、生き残りを図るために、どこに活路を見出そうとしているのかは、報道機関によってもかなり異なっていることがわかります。

苦しいゆえ、著作権の解釈を端的に広げてデジタルな情報の規制を強めることで、少しでも自分の懐に入るものを増やしたい心理に至るのもわかりますが、それによって引き起こるであろう問題も看過できません。ニュースサイトが使用料を請求しないメディアコンテンツだけをサイトに提示する方針をとれば、使用料を要求しようとするメディアは、使用料が見込めないだけでなく、自分たちのサイトをおとずれる読者数が減少する可能性があります。また、使用料が前提となることでニュースサイトという事業自体への新規参加を難しくさせ、巨大なニュース・サイトが今後さらに市場を独占しやすくなる恐れもあります。

そもそも、昨今、広告を排除するアプリが世界的に急速に普及する状況にあり、ニュースサイトも含めてデジタルコンテンツの広告が、これまでのように広告料を容易に獲得できるかすらわからない状況であり、それを考慮すると、ニュースサイトを標的に端的な規制をすることによって、使用料や広告料などの収入を見込むということ自体が、無謀な話になっていくのかもしれません。

このように混迷をきわめている現在の報道機関を囲む状況ですが、フォイクトも述べていたように、報道機関にとっても「質」こそが、ソーシャルネットワークやニュースまがいの情報源から自分たちを差別化する重要なファクターであるという認識は、実際に年々着実に強まっているのは確かかと思います。今年の2回目のメディアクオリティ評価の際に、（少なくとも主要なメディア報道において）初回のメディアクオリティ評価で現れたような「質」の評価を疑問視する議論が蒸し返された形跡がなかったことからも、そのことが推察されます。

メディアの質に関連して、もうひとつ見過ごせない最近の調査結果があります。スイス国内外で共通して、公共放送を利用する人ほど、メディアへの信頼が大きく、また、メディアへの信頼が高い人ほど、ニュースへ代価を支払ったり、バナー広告など広告があることを厭わないというものです（Jahrbuch 2016. Qualität der Medien, Hauptbefunde, 2016）。これは、裏を返せば、公共放送に限らずどの報道機関も、（財政難などを理由に）報道内容の品質を落とすことで消費者からの信頼が減ると、さらに支持する人も収入も減っていくということでもあると思われます。

このような文脈において、今回スイスのメディアクオリティ評価のように、何か放送機関の当事者だけでなく、良質のメディアを必要とし推進する立場すべての人たちの間でも、質の高い放送を維持するためにできる支援はないか、これからも思索し、試していくことは、大いに価値があると思われます。
最後に、メディアクオリティのサイトの冒頭の文章をもう一度引用して、2回にわたったレポートを終えたいと思います。「情報メディアの質は、我々の民主主義の根幹に関わる重要なものである。メディアの質は公的な論議に露骨に表れる。」