一般社団法人日本ネット輸出入協会会員規約
本協会会員規約（以下「本規約」という）には、一般社団法人 日本ネット輸出入協会 (以下「本協会」という) に入会するにあたっての、本協会との間の契約条件が規定されています。
一般社団法人日本ネット輸出入協会会員規約本則
第１条(本規約の範囲および変更)
１．本協会の会員申込みを本協会が承諾した全ての会員は、本協会の運営するウェブサイト（以下「本サイト」という）上に掲載している本規約に「同意した」ものとみなします。
２．本協会は、会員に通知を行うことにより、本規約の変更又は細則の制定をすることができるものとします。
第２条(会員会費等)
会員は、本協会が会員申込みの承諾通知を受領後、承諾通知記載の方法により、本サイト上、その他で本協会が掲示する会費を支払うものとします。
第３条(会員の申込み)
１．本協会会員の希望者は、本サイト上に掲載する手続、または本協会の定めるその他の手続に従って、会員の申込みを行ない、氏名・住所・電話番号その他、本協会の別途定める事項について、正確、且つ最新の情報を申込書その他に記載して提供するものとします。
２．会員が、勤務先等の所属団体を通じて申し込む場合、所属団体と各会員は、連帯して、本規約に基づく義務を負うものとします。
第４条(会員申込みの承諾)
１．本協会は、本協会が別途定める審査基準に基づく、会員申込の審査の結果、会員申込を承諾する場合、会員希望者に対して会員許諾する旨と、会費の支払方法を電子メール、ファックス、郵送またはその他本協会が適切と判断する方法にて通知するものとします。
２．本協会と会員間係る契約は、本協会が定める会費の入金を確認したときに有効に成立し、会員希望者は、本規約の定めに従い、会員たる資格を取得するものとします。
第５条(登録情報の使用)
本協会は、本サイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、本協会が知り得た登録情報および会員情報を使用することができるものとします。ただし、プライバシーポリシーの適用において、ビジネス・パートナーには、本協会を含むものとします。
第６条(提供情報・サービス内容に対する権利)
１．本協会が提供する全てのコンテンツに含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報において提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、ならびに、使用される一切の名称および標章についてのノウハウ、著作権及び商標権その他、一切の権利は全て本協会に帰属し、会員は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
２．会員は、提供情報・サービス内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、会員個人の私的利用の範囲外で使用し、コピープロテクトその他の 技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を加え、または、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとします。
３．会員は、他の会員から取得した一切の個人情報について、いかなる第三者にも開示または漏洩してはならないものとします。但し、本協会は、会員による他の会員の個人情報の取扱に関して一切の責任を負わないものとします。
４．会員が、前３項に反する行為を行なった場合、本協会が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、本協会が相当と認める金額を違約罰として支払うものとします。
５．会員は、本協会が教材等とするために収録することに際し、会員の発言または映像が教材等の一部として使用すること、および、当該発言または映像に対する一切の権利（著作権法２７条および２８条に定める権利を含む）が本協会に帰属することを承諾するものとします。この場合において、本協会は、会員に対し、 報酬その他一切の金銭的義務を負わないものとします。
第７条(会員資格の中断・取消)
会員が以下の項目に該当する場合、本協会は、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該会員の会員資格を停止または将来に向かって取り消すことができるものとします。この場合、すでに支払われた会費の返金はいたしません。
１) 会員申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
２) 提供内容を適切に理解できない可能性がある場合、その他、本協会が会員としての適格性に欠けると判断した場合。
３) 営利またはその準備を目的とした行為、その他、本協会が別途禁止する行為を行った場合。
４) 本規約に違反した場合。
５) その他、会員として不適切と本協会が判断した場合。
第８条(提供情報・サービスの中止・中断および返金)
１．本協会は、運営上、やむを得ない場合には、会員に事前の通知なく、運営を中止・中断できるものとします。その場合、当月分を含め、直近３ヶ月分の会費を速やかに会員に返金いたします。
２．その他、会員の個人的な都合によっての会費の返金には一切応じません。
第９条(損害賠償)
１．会員が、協会提供情報・サービスに起因または関連して、本協会に対して損害を与えた場合、会員は、一切の損害を補償するものとします。
２．本協会提供情報・サービスに起因または関連して、会員と他の会員その他の第三者との間で紛争が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、本協会に生じた一切の損害を補償するものとします。
第１０条(本協会等の責任)
本協会は、故意または重過失に基づく場合を除き、本協会提供情報・サービスまたは、本規約に関連して会員または第三者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、間接損害 および逸失利益について何ら賠償責任を負わないものとします。
第１１条(通知および同意の方法)
１．本協会から会員への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、本協会からの電子メールもしくは、本サイト上の一般掲示または、その他本協会が適当と認める方法により行なわれるものとします。
２．前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への本協会からの発信をもって通知が完了したものとみなします。但し、登録情報が正確、もしくは最新でなかった場合には、本協会からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。
３．本条１項の通知が本サイト上の一般掲示で行なわれる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点をもって、会員への通知が完了したものとみなします。
４．本協会は、上記いずれかの方法により会員に通知を行なった場合、通知の完了後１０日以内に会員からの異議申し立てがないか、又は、通知完了後、会員が本協会会員に入会した場合には、その時点で会員が同通知の内容に同意したものとみなします。
第１２条(免責事項)
１．会員は、本協会が提供する情報およびサービスに基づき、会員が実行する結果について、保証責任を負わないものとする。
２．会員は、本協会に対し、会員が実行する結果を不服とする損害賠償並びにその他一切の請求はしないものとする。
第１３条(管轄裁判所)
１．本規約または本協会提供情報・サービスに関連して、会員と本協会との間で問題が生じた場合には、会員と本協会で誠意をもって協議するものとします。
２．協議しても解決しない場合、大阪地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
以上
付則 本規約は２０１０年１１月１１日より実施するものとします。
