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越境EC 構築講座 規約
本受講規約（以下「本規約」という）には、一般社団法人 日本ネット輸出入協会 (以下「弊社」という) が主催する、『越境EC 構築講座』(以下「本講座」という)を受講するにあたっての、弊社との間の契約条件が規定されています。
越境EC 構築講座 受講規約本則
第１条(本規約の範囲および変更)
１．本講座の申込を承諾した全ての受講者は、弊社の運営するウェブサイト（以下「本サイト」という）上に掲載している本規約に「同意した」ものとみなします。または、本講座へ参加することにより、本規約の内容を承諾したものとみなされます。
２．弊社は、受講者に通知を行うことにより、本規約の変更又は細則の制定をすることができるものとします。
第２条(受講料金等)
受講者は、弊社が受講申込の承諾通知を受領後、承諾通知記載の方法により、本サイト上、その他で弊社が掲示する受講料金を支払うものとします。
第３条(本講座の申し込み)
１．本講座の受講希望者は、本サイト上に掲載する手続、または弊社の定めるその他の手続に従って、受講の申込みを行ない、氏名・住所・電話番号その他、弊社の別途定める事項について、正確、且つ最新の情報を申込書その他に記載して提供するものとします。
２．受講者が、本講座を勤務先等の所属団体を通じて申し込む場合、所属団体と各受講者は、連帯して、本規約に基づく義務を負うものとします。
第４条(本講座受講申込の承諾)
１．弊社は、弊社が別途定める審査基準に基づく受講申込の審査の結果、受講申込を承諾する場合、受講希望者に対して本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法を電子メール、ファックス、郵送またはその他弊社が適切と判断する方法にて通知するものとします。
２．弊社と受講者間の本講座の提供に係る契約は、受講料金全額の入金を確認したときに有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い、受講者たる資格を取得するものとします。
第５条(登録情報の使用)
弊社は、本サイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報および受講者が本講座を受講する過程において弊社が知り得た情報を使用することができるものとします。ただし、プライバシーポリシーの適用において、ビジネス・パートナーには、弊社を含むものとします。
第６条(講義内容に対する権利)
１．本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本講座において提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、ならびに、本講座で 使用される一切の名称および標章についてのノウハウ、著作権及び商標権その他、一切の権利は全て弊社に帰属し、受講者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
２．受講者は、講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用し、コピープロテクトその他の 技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を加え、または、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとします。
３．受講者は、本講座の受講に際して、他の受講者から取得した一切の個人情報について、いかなる第三者にも開示または漏洩してはならないものとします。但し、弊社は、受講者による他の受講者の個人情報の取扱に関して一切の責任を負わないものとします。
４．受講者が、前３項に反する行為を行なった場合、弊社が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、弊社が相当と認める金額を違約罰として支払うものとします。
５．受講者は、弊社が教材等とするために本講義を収録するに際し、受講者の発言または映像が教材等の一部として使用すること、および、当該発言または映像に対する一切の権利（著作権法２７条および２８条に定める権利を含む）が弊社に帰属することを承諾するものとします。この場合において、弊社は、受講者に対し、 報酬その他一切の金銭的義務を負わないものとします。
６．受講終了後は、弊社が講座受講者に無料で提供しているサービス等の使用・利用も終了します。
第７条(受講者資格の中断・取消)
受講者が以下の項目に該当する場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止または将来に向かって取り消すことができるものとします。この場合、申込金の返金はいたしません。
１) 受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
２) 講座内容を適切に理解できない可能性がある場合、その他、弊社が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。
３) 営利またはその準備を目的とした行為、その他、弊社が別途禁止する行為を行った場合。
４) 本規約に違反した場合。
５) その他、受講者として不適切と弊社が判断した場合。
第８条(講座の中止・中断および返金)
弊社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。その場合、申込金は速やかに受講者に返金いたします。
その他、受講者の個人的な都合によって、講座が進行できなかったことによる、申込金の返金には一切応じません。
第９条(損害賠償)
１．受講者が、本講座に起因または関連して、弊社に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を補償するものとします。
２．本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、弊社に生じた一切の損害を補償するものとします。
第１０条(弊社等の責任)
弊社は、故意または重過失に基づく場合を除き、本講座または本規約に関連して受講者または第三者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、間接損害 および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、弊社が当該受講者から現実に受領した受講料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものと します。
第１１条(通知および同意の方法)
１．弊社から受講者への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、弊社からの電子メールもしくは、本サイト上の一般掲示または、その他弊社が適当と認める方法により行なわれるものとします。
２．前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への弊社からの発信をもって通知が完了したものとみなします。但し、登録情報が正確、もしくは最新でなかった場合には、弊社からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。
３．本条１項の通知が本サイト上の一般掲示で行なわれる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点をもって受講者への通知が完了したものとみなします。
４．弊社は、上記いずれかの方法により受講者に通知を行なった場合、通知の完了後１０日以内に受講者からの異議申し立てがないか、又は、通知完了後、受講者が弊社の講座に参加した場合には、その時点で受講者が同通知の内容に同意したものとみなします。
第１２条(管轄裁判所)
１．本規約または本講座に関連して、受講者と弊社との間で問題が生じた場合には、受講者と弊社で誠意をもって協議するものとします。
２．協議しても解決しない場合、大阪地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
以上
付則 本規約は２０１７年１１月１日より実施するものとします。
