ドイツの介護現場のホープ 〜ベトナム人を対象としたドイツの介護人材採用モデル

ドイツの介護現場のホープ 〜ベトナム人を対象としたドイツの介護人材採用モデル

2019-04-11

前回(「移民の模範生と言われる人々 〜ドイツに移住したベトナム人の半世紀」)、1970年代からドイツや西側諸国に移住したベトナム出身の人々の状況についてみてきましたが、それから半世紀たった今日、ベトナム人が、再びドイツで注目を浴びています。それは、ドイツで深刻に不足している老人介護施設の労働力としての期待からです。

昨年は、今後さらに深刻化するスタッフ不足緩和に思い切った新しい政策転換が必要であるとし、ベトナムに介護スタッフ養成専門学校をつくり、毎年1万人養成してドイツに派遣することを提案したディスカッション・ペーパーが経営学専門家によって発表され、話題となりました(Watzka, 2018)。

今日、保健医療関係の人材不足が世界的な現象となっているため、海外からの人材にたよるのが、一時のしのぎや例外的な措置ではなく、多くの国で恒常的な状況となっています。世界保健機構(WHO)によると、OECD諸国間の、保健医療従事者の移住は過去10年間で60%増えており(Health workforce)、2015年のOECDの統計では、OECD諸国において、外国出身の医師が全体で占める割合は、すでに16.9%にものぼっています(Studer, 2019)。

今回と次回の二回にわたって、外国の人々が直接関わり、また背後で国どうしの協力関係が大きく影響するなど、国際的な協調のなかはじめて維持・存続が可能となっている医療現場の世界的な現状について、ドイツとスイスの事例から、概観してみたいと思います。具体的には、今回は、ドイツの、ベトナムからの介護人材の受け入れに際してパイオニア的な役割を果たしたプロジェクトの詳細をみていき、次回では、海外からの人材を確保したあとにでてくる問題や、長期的な課題について、スイスを例に考えてみたいと思います。

ドイツ国内の介護人材不足の現状

ドイツでは、全国的に介護に関わる人材が慢性的に不足しています。その最大の理由は、介護福祉士の給料が低いことにあるとされます。労働市場および職業研究の研究機関(IAB)によると、介護福祉士の給料は病院の看護師よりも、平均19%低くなっています(Wallenfels, 2018)。

給料が低いにもかかわらず、就労状況は、人手不足も手伝い、過酷であるため、病院勤めの看護師や全く違う産業分野に転職するなど(現行の制度では、介護福祉士と看護師の資格は異なりますが、一定の研修を修了することで転職が可能です)、離職する人が後を断ちません。これが、さらなる就労状況の悪化をまねき、さらに離職者を出すという悪循環になっています。

深刻な状況を打開するため、2017年には、これまでよりも看護と介護の職業間の変更をしやすいように看護・介護職業法が改正され(2020年から施行予定)、2019月1月からは、介護福祉士の人出不足による就労状況を改善するため、全国で新たに1万3000人の介護福祉士を増やす内容を盛り込んだ法律が施行されました(今回のレポートにおいて「介護福祉士」とは、老人介護の介護福祉士のみを指すこととします)。

とはいえ、これで状況が大きく改善されるとはあまり期待されていません。上述のようにもともと理由があって職業に人気がないのだとすれば、その主原因が解消されないのに人気が高まるとは考えられにくく、たとえ一時的に人が多少増えても、長期的にみると実働人数が大幅に増加するとは思われない、という悲観的な見方が強いためです。

例えば、介護施設で看護師の補助的な仕事に従事している介護アシスタント、失業者、移民や難民、現在家庭労働に従事している女性などが、潜在的な介護福祉士の候補と期待する声もあるにはありますが、他方で、好景気のドイツで、これらの人材が介護分野に移動するモチベーションは乏しいとされます。

一方、今後、超高齢化時代に突入し、介護を必要とする人がさらにうなぎのぼりに増えていくことが必至です。現在介護福祉士でも21万3000人が(100%働くスタッフ数で換算)全国で不足していますが、2030年には、ドイツ介護が必要な人は410万人になるとされ、不足する介護福祉士の人数は21万3000人から47万9000人くらいに増加すると推計されます(Watzka, 2018)。

海外から介護スタッフをよびよせる

このように人出不足が緩和する兆しがみえない状況をにあって、ドイツでは、外国からの介護福祉士を受け入れてきました。すでに介護福祉士の11%が外国出身者です。

外国からの介護スタッフの多くは、ポランドやルーマニアやクロアチアなどのEUの国ですが、それでも不十分なため、政府は、非EU 諸国からの人材確保のプロジェクトもはじめました。2013年に開始されたトリプルウィン・プロジェクトという受け入れプロジェクトでは、セルビア、ボスニアヘルツェゴビナ、フィリピンから500人の介護スタッフを受け入れました(ちなみにトリプルウィンとは、介護福祉士当人、ドイツ、また福祉士を送り出す国の三者にとって、益となることを意味しています)。

2018年5月現在、ドイツ国内に1300人がEU以外の国から介護スタッフとして働いています。

白羽の矢が立てられたベトナム人

このように様々な国から介護現場への人材を迎えようと奔走しているドイツで、近年とりわけ大きな期待をされるようになってのが、ベトナムからの人材です。

具体的などのような形の人材の受け入れ方がすすんでいるのかについて、ベトナムからの介護人材受け入れいのマイルストーンになった、2012年からはじまったプロジェクトを参考にしながらみてみましょう。

しかしその前に、気になっている方もおられるかもしれない点についてみておきたいと思います。ドイツはなぜ遠いベトナムからの人材にとりわけ期待しているのか。どのような点をベトナムにおいてドイツ人が重視し、また評価しているか、という点についてです。

このことについて非常に参考になるのが、冒頭で紹介したディスカッション・ペーパーです。この論文のなかで、著者のヴァツカKlaus Watzkaは、介護人材の送出国としての条件をあげ、その条件に照らし合わせてベトナムの適性を検討するという作業を行っています(Watzka, 2018, S.24-28)。ここでは、現在のドイツでの、送出国に対する考慮や、ベトナムに対するドイツの一般的な理解などが明確に示されているように思われますので、具体的にヴァツカの指摘を以下、ご紹介してみます。

―ヴァツカの提示する介護人材供給国としてののぞましい条件
・国の人口が2000万人以上(十分な労働市場がある)

・失業率が8%以上(余剰労働力が国内に十分にあり、海外に労働力が流出しても問題ないこと)

・非識字率が25%以下の国(海外に労働力がでても国内で教育程度が高い労働力を保てるようにするため)

・公用語ができればひとつの国(労働市場や養成課程で能率的かつ効率よくコミュニケーションできるように)

・国民の平均年齢が30歳以下(若い人々のほうが、移動がしやすく流動性や学習への意欲も高く、社会経済的な上昇への意欲も高いと考えられるため)

・高齢者を高く評価し、対人によく配慮(サービス)するメンタリティがある文化の国(それらが介護に適した社会的な資質であるため)

・国内総生産で観光や国際的な商売がかなりの割合を占める(ほかの文化にオープンで経験もあることが望ましいため)

・政治的な安定と人権的に問題のない国(ドイツの世論から支持を受け入れるため)

・犯罪や政治的な腐敗がひどくないこと

・ドイツと外交的に友好であること

・すでに経済以外にも親密な関係や発展協力関係がドイツとあること

―ヴァツカの提示するベトナムに関するデータや見解
・ベトナムの人口は9550万人で、15歳以下が23.1%。65歳以上が7.2%と(前者が13.1%で後者が21.5%のドイツと比べると、)非常に若者が多い国。

・失業率は、世界銀行の統計(2017年)で、2.06 %だが、農業分野での就労の比重がとりわけ高く40。9%を占める。

・小学校就学率は98%。非識字率は5.5%。

・文化的に勤勉で、教育に高い価値を置くのが特徴。このため、ドイツ語の習得もはやいと推測される。

・高齢者を敬い高い価値を置く文化。サービス業に対する姿勢も高いレベル。

・犯罪は、所有に関するもので、ほとんど観光部門に限定されており、暴力的な犯罪は少ない。

・政治的腐敗の世界ランキングでは180カ国中107位。このため、大きな投資をする場合は注意が必要。

・ベトナムとドイツの友好関係は非常に良好。歴史的にみると、東ドイツ時代からの長い交流があり、1989年の東ドイツ崩壊までに10万人のベトナム人が学生として渡航し、6万人が東ドイツに長期定住していた。2009年現在、10万から12万5000人がドイツに住み、40000人はドイツ人になっているが、全般によくインテグレーションされている(この詳細は前回のレポートで扱いました)。

・現在も密接な外交関係がある。途上国援助協力や、教育などで密接な関係を築いているだけでなく、ベトナムにとってドイツはEUのなかで最も貿易額が大きいことからもうかがわれるように、両国間の経済関係も強い。

ヴァツカは、これらの一連の検討の結果、ベトナムが、海外からの介護人材のリクルート先として最適であるという結論を出しています。

介護福祉士養成プロジェクト

「ベトナム人労働力の介護福祉士養成」プロジェクトは国(経済およびエネルギー連邦省)の要請を受けて2012年にはじまりました。名前にあるように人材を「養成」するプロジェクトであり、4年近い年月をかけてドイツの介護にたずさわる人材を養成するもので、即戦力となる人材を獲得したり、短期的にドイツで就労してもらう人を探すためのものではありません。長期的な視点で、人材を確保することを最終的な目標とし、その土台を築くプロジェクトです。

プロジェクトについて、時系列的な流れにそってみてみましょう。(BMWi, 2014)。

まず、2012秋から、ベトナムの看護資格をもつ人々を対象にインターネットなどで募集がかけられました。ベトナムの看護師が資格対象とされたのは、ベトナムではいまでも家族が高齢者を基本的に世話しており、介護施設というものがほとんどないため、介護福祉士という専門的な職業や資格もまたないためです。このため、病気の患者を扱う看護師資格所有者がドイツでの介護福祉士養成の対象となります。

最終的に100人が選ばれ、2013年3月から8月までの半年間ベトナムのハノイで、ドイツ語の語学やほかの研修を受け、渡航の準備をします。その後2013年9月にドイツに入り、引き続きドイツでの研修を受けました。この間、旅行や見学会などレクリエーション行事も開催され、ドイツの生活に慣れるだけでなく、研修のメンバーたちの間の親交を深めることが配慮されました。

そしていよいよ2014年から2016年の3年間、研修生として、各地の介護施設に数人ずつ配置され、実地での研修を受けました。上述のように、ベトナムでは介護施設がないため、介護に必要な専門的な知識や技術を、ドイツの介護施設で直接学んでいくというプログラムです。ドイツ語学習も継続して行われ、最終的に必要な学力レベル(レベルB2)に到達するよう促されます。

研修期間最後には、ドイツの介護福祉士に必要な資格試験を受けます。あらかじめ合格すれば、ドイツでそのまま正規の介護福祉士として就業することが可能であり、その際は、ドイツ人と同額の給料も保証されていました。

ドイツの問題と対策

ところで、海外に介護人材を求める動きが世界的に同時に起きているなかで、ドイツは、決して有利な立場になく、むしろ不利な点が多いと考えています(BMWi, 2014)。

まず、英語圏の国に比べ、ドイツ語という言語の問題だけで、敷居が高くなってしまうこと。また、アメリカなどの移民大国と比べ、同じ祖国の移民たちのネットワークも整っていないこと。さらに、排外主義的なデモや暴動が各地で起こり、それが世界的に報道されることも気がかりです。実際に、海外からの介護スタッフが、ドイツの一部の住民の人種差別的な態度を経験することも、これまでたびたびありました(Menschner, 2018)。

このような不利な状況があっても、不安を抱かせずに多くの人材にドイツに来てもらうため、プロジェクトでも、海外からの人材を歓迎する雰囲気を社会全体にもりたて、同時に魅力的な職場を実際につくっていくことが重要だとし(BMWi, 2014, S.18)、研修生や研修生の周囲の環境や職場にも様々な配慮されていました。

配慮や対策として、とりわけ効果的であり重要だったと思われることは、以下の二つです。

公平・対等な関係性

まず、一つ目は、雇用関係や、国どうしの関係においての公平で対等な関係を保つことです。これは、2010年WHO(世界保健機関)の総会で定められた「保健医療人材の国際採用に関するWHO 世界実施規範」という倫理的な指針に基いたもので(これについては次回の記事「帰らないで、外国人スタッフたち 〜医療人材不足というグローバルでローカルな問題」で詳述します)、就労者としてドイツで正規に働く際は同じ給料をもらうなど、同じ就労条件で働くことだけでなく、国としてドイツでなく、人材供給国にとってもメリットをもたらすものである関係を徹底させることを意味します。

具体的に言うと、人材を供給する国にとっても、発展するために必要な人材や、技術や知識の伝授し後継者を育成するための人材が必要であることに配慮し、ドイツに連れてくる人材の質や量がこれらに支障をきたさないよう考慮します。人材は、優秀な人材の余剰がある国からだけにとどめ、その国にも、長期的にみると、ドイツで学んだ技術やノウハウを供給国に伝え、介護レベルの向上をはかる手伝いができるようにします。

このようなドイツの姿勢は、パートナー国であるベトナム側からも支持されており、プロジェクトへの経済的な支援を含め、ドイツへの派遣を後押しする協力的な体制を維持しています(BMWi, 2014, S.17 , Klaus Watzka 2018)。

ちなみに、ヴァツカは、ベトナムだけでなくドイツにとっても公平である条件として、養成課程をはじめるにあたって、例えば、養成課程修了後、5年間はドイツで働くというようなことを契約で義務付けることも提案しています。

ドイツでの生活や就労を早く快適にしてもらうための配慮

もうひとつは、介護研修生一人一人の目の高さにあったケアです。

ベトナムとドイツでは、生活環境だけでなく、生活の上での習慣やメンタリティーも非常に異なっており、20歳前後のベトナムからの若者たちにとって、仕事以前に生活のなかで戸惑うことも多々あることが予想されます。

このようなベトナム人が生活や言葉、習慣的な困難を克服し、ドイツ人との間の誤解を取り除き、自信をもって就業できるように設けられたのが、メンター制度です。

研修生一人一人につけられたメンター(相談役)は全員、ドイツで生活するベトナムの移民的背景をもつ人たちです。研修生のドイツでの戸惑いや困難さをよく理解し、言葉の面でも母語が通じて問題なかったため、研修生とドイツを結ぶ重要なパイプ役を果たしたようです(BMWi, 2014, S.21-23)。

メンターへの相談でも解決できない問題や、専門的な問題がある場合は、さらに地域のコーディネーターが関わりました。地方のコーディネーターとメンターが連携することで、研修生のサポート体制は非常うまく機能していたようです(Peters, 2016, S.6)。

試験プロジェクトの結果

ほかにも、3年間の研修中、共通の休暇プログラムや文化プログラムが開催され、介護スタッフたちは、ドイツの生活になじむだけでなく、自分たちが、ドイツで大切に扱われていることを、様々な場面で、実感したのではないかと思います。

しかし、このプログラムが成功したかを見極める一番重要なファクトは、以下のようなものでしょう。100人中期間中に途中で研修から離脱した人は一人もおらず、最終的に93%という大多数が試験にも合格し、続けてドイツで正式の介護福祉士として働いています (Peters, 2016)。これ以上期待できないと言えるほど、このプロジェクトはよい結果に結びついたといえます。

このプロジェクトの応募には当初から大勢の人が関心を示し、また結果もめざましいものであったため、その後も同じようなプロジェクトが継続されています。毎年100人が選考され、若干変更された(ドイツ語研修はハノイで1年間となり、介護施設で必要とされるレベルB2と専門用語を集中的に学びます)同様のプログラムで、ドイツに続々と渡航しているといいます(Ausbildung)。

また、国の依頼でこのプロジェクトを実施したドイツ国際協力公社(GIZ)は、介護分野だけでなく、病気の人の看護分野でもベトナム人の養成プロジェクトを2016から2019年の3年間の計画で開始し、また今回のプロジェクトをモデルに、ロストック大学と共同で介護人材のベトナムからの導入プロジェクトをはじめる計画です(Rohstock, 2018)。

おわりに 〜今後の暗い展望と明るい展望

ドイツのベトナム人の介護スタッフの現在の受け入れの様子をみてきましたが、将来に目を向けると、暗い展望と明るい展望の両者が並存しているように思われます。

暗い展望
ひとつのプロジェクトが非常によい結果をだせたからといって、すべての研修生や、受け入れ先が今後も、うまくドイツに定着するとは限りませんが、この試験的なプロジェクトが「ドイツの人手不足にどう対処していけばいいのかという問いへの道をしめしてくれた気がする」(Pilotvrohaben)と、プロジェクト関係者が述べているように、このプロジェクトは、ドイツ側に確かな手応えを感じさせるものになったことは確かなようです。実際、このプロジェクトのあとにベトナム人に焦点をあてて人材を受け入れようとする動きが、各地ではじまっています。

しかし、長期的にみると、ベトナムからの介護福祉士に過剰に期待することは危険に思えます。ベトナムでは1970年ごろは出生率が7人を越していましたが、その後急激に下がり、2000年には2人になっています。その後は二度と2人を超えていません。今後、ベトナムでもほかの東アジアの国々のような少子高齢化が急速に進むのだとすれば、ベトナムからの介護福祉士が海外に出て行く時代は、それほど長く続かないように思われます。

明るい展望
ベトナムを最適国とする理由の一つとして、ドイツには見当たらないがベトナムには高齢者を敬う文化がある、という言及が、プロジェクトやほかの記事でもたびたびみられました。

ドイツ語圏の介護スタッフは、住人を一個人として尊重することが重視され、介護者として住人になれなれしくならない一定の距離が好まれる傾向があるのに対し、ベトナム人の高齢者を扱う在り方は、また一味違うものになる(あるいは少なくともドイツ人の間にはそう見える)のでしょう。

ベトナム介護スタッフたちがもちこんだ介護の仕方や文化が、ドイツの介護施設に新しい風をもたらし、ドイツとベトナムの介護文化のそれぞれのよい持ち味を合わせたハイブリットの介護文化がドイツの土壌にできあがれば(たとえベトナム人スタッフが将来ドイツで減ってしまったとしても)、介護施設の住民たちは、単なる人員不足緩和策以上の、恩恵を受けることになるでしょう。そうなることを期待せずにはいられません。

参考文献・サイト

Ausbildung zum Kranken- und Altenpfleger in Deutschland, Deutsche Vertertung in Vietnam (2019年3月27日閲覧)

Bundesministerium für Familie, Senioren, Frauen und Jugend, Weiterentwicklung der Pflegeberufe, Altenpflegeausbildung, 4.12.2018.

Bundesministerium für Gesundheit, Sofortprogramm Pflege, 9.11.2018.

Bundesministerium für Wirtschaft und Energiegie (BMWi), Ausbildung junger Menschen aus Drittstaaten. Chancen zur Gewinnung künftiger Fachkräfte für die Pflegewirtschaft, München 2014.

Deutsche Gesellschaft für Internationale Zusammenarbeit (GIZ), Pilotprojekt Ausbildung von Arbeitskräftenaus Vietnam zu Pflegefachkräften, FACHKRÄFTESICHERUNGFAIR GESTALTEN(2019年3月27日閲覧)

Goethe-Institut Vietnam, Berufsperspektive Deutschland: Nguyen Thi Thu im Portrait(2016/11/30 に公開されたビデオ、2019年3月27日閲覧)

Health workforce, World Health Organisation (2019年4月4日閲覧)

Klein, Michael, Vietnam-Import: Pflegekräfte aus Asien sollen deutschen Pflegenotstand beseitigen, ScienceFiles, August 11, 2018

Menschner, Uwe, Wenn der Altenpfleger aus Vietnam kommt. Gesundheitswesen In: Lausitzer Rundschau, 10. Juli 2018 | 14:24 Uhr

Peters, Verna et al. : Begleitung des Pilotprojekts Fachkräftegewinnung für die Pflegewirtschaft – Endbericht an das Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, Berlin 2016

Pflegepersonal-Stärkungsgesetz (PpSG), Pflege.de (2019年4月4日閲覧)

Pilotvorhaben „Ausbildung von Arbeitskräften aus Vietnam zu Pflegefachkräften”(2019年3月26日閲覧)

Reform der Pflegeausbildung. Alles neu für Altenpfleger und Krankenpfleger, 3.2017 (2019年3月29日閲覧)

Rostock: Pflegekräfte aus Vietnam, Stand: 27.08.2018 11:07 Uhr - Lesezeit: ca.2 Min.

Wallenfels, Matthias, Pflegeschule in Vietnam zur Fachkräftesicherung in Deutschland? Ungewöhnlicher Plan. In: Ärzte Zeitung online, 15.08.2018

Watzka, Klaus, Fachkräftemangel in der Pflege: Kritische Situationsbewertung und Skizzierung einer Handlungsalternative – In: Jenaer Beiträge zur Wirtschaftsforschung, Jahrgang 2018 / Heft 2, S.

穂鷹知美
ドイツ学術交流会(DAAD)留学生としてドイツ、ライプツィヒ大学留学。学習院大学人文科学研究科博士後期課程修了、博士(史学)。日本学術振興会特別研究員(環境文化史)を経て、2006年から、スイス、ヴィンタートゥア市 Winterthur 在住。
詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。


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