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東ヨーロッパからみえてくる世界的な潮流（２）　〜移民の受け入れ問題と鍵を握る「どこか」派

2018-04-23 [EntryURL]

移民、難民の受け入れについて
前回「東ヨーロッパからみえてくる世界的な潮流（１）　〜　「普通」を目指した国ぐにの理想と直面している現実」でみてきたように、東ヨーロッパ諸国では、EUに加盟以降、人口が減少の一途をたどっており、国内の高齢化や若者労働人口の流出など、深刻な影響がでています。そのような状況に、２０１５年以降は、難民の分担受け入れという、新たな難題をEUに迫られるようになりました。
外国からの難民や移民を受け入れたくないという強い感情をもち、断固難民の分担受け入れを拒否する姿勢を崩さない東ヨーロッパの背景として、政治学者クラステフは、東ヨーロッパの国内が現在同質性が非常に高い国である点に言及していました（Mijuk, Orban, S.6）。
確かに、これまでほとんどいなかった文化的背景の人を、同質性の高い社会に受け入れていくのは、大きなチャレンジであり、危惧がつきまとうというのが本音かもしれません。

西ヨーロッパ諸国の場合
一方、視線の向きを変えて、西ヨーロッパにおいて、分担受け入れ案が可能なのか（もちろん社会全体をみると反対派も少なくありませんが、政府レベルでは分担を推進するのが西側の立場です）を考えてみます。するとなにより、すでに移民を受け入れてきた実績があることが、東ヨーロッパよりも分担案に抵抗が少ない、主要な理由であると思われます。
西ヨーロッパでは、特に第二次世界対戦後の経済成長期から、相当数の移民が移住してきました。これまで不穏な動きもたびたびあり、現在も厳しい対立や緊張関係がみられる地域もありますが、それとは別に、それらの移民たちの就労なしには経済や社会が立ち行かない事実を、大多数の人は日々の生活のいろいろな場所で感じています。例えばスイスでは住民の４人に一人が外国人で、スイス国籍に移籍した人も加えれば全体の３割程度になるといわれていますが、この人たちが突如いなくなったら、どうなるでしょう。そう考えると、移民の受け入れの是非の結論はあまりにも明白です。
また、西側諸国が移民を受けていくのにあたりインテグレーションの重要さを実感し、インテグレーションを推進するためのノウハウやそれを推進するイニシアティブも官民両者で充実させ、それなりの成果を出してきました（「ヨーロッパにおける難民のインテグレーション　〜ドイツ語圏を例に」および穂鷹「職業教育」２０１７）。
若い世代は、このような社会での外国出身者の役割を認識する以前から、学校という共に学ぶ場所で外国出身者やそのこどもたちと密接なコンタクトがあり、年齢が高い世代よりも、さらにずっと外国出身者への違和感が少ないと考えられます。ちなみにスイスの都市部では、学級全体で外国出身者の親をもつ子どもたちのほうが、スイス国籍の親をもつ子どもよりも多いという学級がむしろ普通になってきているほどです。

「どこか」派と「どこでも」派
ただし、若い世代を中心に、移民や難民への受け入れ姿勢が柔軟になってきたといっても、あるいはそのように時代や社会が変化していく時にこそ、年齢の高い世代の人が大切にしてきた伝統的な価値観や、農村分など周辺地域の住民たちの心境、あるいはもともと古い伝統や旧来の生活の在り方を好む人の嗜好にも考慮し、それらを尊重する姿勢、また新しい時代に取り残されることへの危惧や不安もまた、非常に重要で、敬意や配慮が十分払われることが必要に思われます。
イギリスのジャーナリストDavid Gooodhartは、イギリスがEU離脱を決めたことを分析するための独自の観点として、イギリス人を「どこかSomewhere 」タイプと「どこでもAnywhere 」タイプの人に分けて論じています（Mijuk, Populismus, 2018）。
「どこか」の人たちとは、安全、伝統、家族などを重視し、変化に慎重な保守派で、自分のアイデンティティーは、個人というより、なんらかの所属する集団に求めます。学歴はそれほど高くなく、地域に根付いていた生活や就労をしています。
これに対し「どこでも」タイプの人は、順応性や柔軟性にたけ、自主性が強く、所属するグループではなく、自分が成し遂げることに重きを置きます。都会に多く、学歴は全般に「どこか」タイプより高い傾向にあります。
そして、ブレグジットは、この二つの社会グループの深刻な対立を背景に起こったといいます。具体的には「どこでも」派の人たちが社会を過去２５年間に大きく変えたことに不満をつもらせた「どこか」派による「反動」、と解釈します。
今後の鍵となる東ヨーロッパの「どこか」派
イギリスに限らず、どこの国にも、この二つのモデルに類似するものが存在し、国内に少なからぬ緊張関係を常に作っていると考えられるのではないかと思います。
そして、これを現在の東ヨーロッパの文脈において考えると、　EU離脱を決めたイギリスのように、「どこか」タイプの人が、今後の国の政策や、しいてはEU全体の政策にも決定的な影響を与える、重要な鍵を握っているように思います。
自分たちが大切に考え、あるいは守るべきと考えている安定した共同体に根ざした生活、あるいは文化や治安までが、社会の体制の変化や難民の流入で、失われてしまうのではないか、という危惧。あるいは、自分たちが社会から十分な配慮を得ておらず、置き去りにされているのではないかといういらだち。そして、そのような衝動につき動かされて強まっていく、ほかの人たちへの嫉妬や不満。これらの感情が個人の心情で強まれば強まるほど、全面的に世界観がずれていくのでしょう。
このような近年の状況について、クラステフは、「難民危機によって、全般に、選挙民は、中道左派から右や極右へ移行した」と簡明にまとめています（不安や悩める人たちと右翼や極右の台頭との関係については、「「悩める人たちのためのホットライン」が映し出すドイツの現状　〜お互いを尊重する対話というアプローチ」もご参照ください）
おわりに
人口縮小化、高齢化、そして難民や移民問題。東ヨーロッパで起こっているこれらの問題は、世界やEUという大きな枠組みに密接につながっていて、小国一国で対応するのは到底不可能な難題です。そんな東ヨーロッパには一体どのような道が残されている、あるいはどのような道へ進むべきなのでしょうか。そして、第三国のわたしたちは、ここから、なにを学べるでしょうか。
クラステフは、鋭い分析や解説に徹していて、インタビューで具体的な提案をなにもしているわけではありませんが、現在重大な局面に立っているEUという超国的共同体の意義について、最後に以下のように述べています。
「時にはいい兆しはみえず、ただなんとかもちこたえることだけしかできない、あるいはそれが必要な時代もある。EUは今そのような時代にいるのだろう。EUはとりあえず持ちこたえることができれば、それがなにより一番の存在の正当化になるだろう。長く存続すればするほど、より正当性が高まっていくものであるから。それは、まだ新しい発明にすぎない国民国家にも当てはまる。」（Mijuk, Orban, S.7）
そして、EUを引っ張っていくリーダーたちについては、以下のような観察をし、間接的に助言を呈しています。
「問題の一部は、西ヨーロッパのエリートたちが、これまで順調に成功してきて、高度に技術官僚的に発達してきたヨーロッパにおいて、余裕（冷静さ）を失ってしまっていることだ。混乱を耐える辛抱強さ。民主主義とはそもそも定義の上では、混沌としてシステムだ。」（Mijuk, Orban, S.7）
民主主義が「混沌としたシステム」であると受け止め、楽観でも悲観でもなく、混乱期を耐える、という時代も世界も超越したような語り口は、社会主義時代のブルガリアを生き抜いたクラステフならではと言えるでしょう。同時に、そんな彼の言葉だからこそ、口先だけの表現に聞こえず、なんとかなりそうなたのもしさや力強さを感じるのは、わたしだけでしょうか。

＜参考文献＞
Mijuk, Gordana, «Der Populismus ist die neue Sozialdemokratie». Mit ihrer Offenheit gegenüber Zuwanderungs habe Labour in Grossbritanien ihre Wähler vergrault, sagt Auto David Goodhard. Der Brexit war eine Antwort auf die Ignoranz der Elite. In: NZZ am Sonntag, 7.1.2018, S.7.
Mijuk, Gordana, «Orban und Putin geben Wählern das Gefühl des absoluten Sieges» Der Westen war einst Vorbild der Osteuropäer. Doch heute halten sie Europa für dekadent. Sie wollten den Kontinent zur demokratischen Autokratie machen, sagt Politologe Ivan Krastev. Interview: Gordana Mijuk. In: NZZ am Sonntag, International, 18.3.2018, S.6-7.
穂鷹知美「職業教育とインテグレーション――スイスとスウェーデンにおける移民の就労環境の比較」『Synodos』2017年11月1 日

東ヨーロッパからみえてくる世界的な潮流（１）　〜　「普通」を目指した国ぐにの理想と直面している現実

2018-04-17 [EntryURL]

世界の潮流や問題が凝縮してみえる東ヨーロッパ
EUの旧社会主義圏の国々の動向や政治的リーダーの発言が、近年たびたび、西側の人々を戸惑わせています。西側諸国では、東ヨーロッパについての報道が比較的少なく、全体の状況や背景がみえずらく、単発的なニュースを聞くだけでは、社会が反民主主義的な方向へ向かっているようにみえるためです。
そんな中、東ヨーロッパの事情やそこに住むの人々の気持ちが少しわかったような気になる記事に会いました。ブルガリア人の先鋭政治学研究者イワン・クラステフ Ivan Krastevへのインタビューです（Mijuk, Orban, 2018）。また、少しわかった気になるだけでなく、クラステフの平易な解説によって、そこで起きていることが、日本やほかの国でも他人事ではなく、むしろ共通する世界的な潮流や問題が多いことにも気づかされました。
今回と次回の記事では、インタビュー記事の東ヨーロッパの状況を分析した部分を抜粋しご紹介し、世界的に共通する潮流や問題と捉えられるいくつかの側面について具体的にみていきたいと思います。日本や世界で起こっている現代の共通の問題を、自国を中心にみていくのではなく、普段は日本との関係が薄い東ヨーロッパの問題として、少し距離を置いて観察することによって、問題の本質やその社会背景が、少し違った角度や相対的な視点から捉えられることができればと思います。

現在の東ヨーロッパを読み解く
まず、クラステフの東ヨーロッパについての分析の主要な論点をご紹介します。
●旧東ブロックが夢見た「普通な国」
冷戦終結後、旧東ブロックでは、普通に戻りたいというのがたった一つの願いだった。そのたった一つの「普通」という願いは、西側の市場経済や民主主義、そして高い生活水準と結びついていたものだった。
●人口変化、加速する高齢化
しかし、冷戦終結から四半世紀たった現在、その頃東ヨーロッパが想定していなかった、いろいろな問題が生じてきた。まず、若者を中心に出国する人が後を絶たず、冷戦終結の１９８９年以後、人口が減り続け、高齢化が加速しながら進んでいる。
●これまでの「理想」とのずれが鮮明化
また、これまでやみくもに「手本」として捉え、いかに近づくかが課題だった西ヨーロッパと、自分たちが求める「理想」との間にギャップがあることにも気づき始める。
それが特に顕著になったのが、２０１５年の難民危機以降である。EUが、ギリシャとイタリアに流入した難民を加盟国で分担して受け入れることを要請したのに対し、ハンガリーやポーランドなどの東ヨーロッパ諸国は強い反感と疑念をもつようになる。
●東ヨーロッパの同質性と移民の受け入れ
ここで留意しなければいけないのは、東西ヨーロッパの国のなかの同質性、端的に言えば住民のなかの移民の割合である。
東ヨーロッパの国々は、現在も、住民の同質性が極めて高い。ポーランドは９８%が民族的にも同じポーランド人で、イスラム教徒は０．１%しかおらず、文化的に統一されている。ハンガリーにも、ほとんどがハンガリー人しか居住していない。
これは、西ヨーロッパの状況と非常に異なっている。（国全体で住民の２割程度、都市部では３割以上が移民的背景をもつ人々というのもめずらしくない　筆者註）
この結果、従来、移住者の流入に慎重な姿勢である保守勢力の立場も、東と西では大きく異なる。西側の保守勢力は、政治や宗教的な理由でインテグレーション（移住者の移住先の社会での平和的な共存や統合）ができない人を問題視するが、東の保守勢力は、インテグレーションが可能だと想定していない。自分たちの民族的な均質性を保ち続けることが重要課題であり、インテグレーション自体を恐れていると言えるほどである。東ヨーロッパの保守勢力が求めているこのようなことは、西の保守勢力には、すでにオプションでなくなって久しい。
●東ヨーロッパの新たな構想
ただし東ヨーロッパの国々は、EUが自分たちに必要であり、EUを離脱するのも現実的でないことも承知している。このため、東ヨーロッパは、別のプランを構想する。それは、東ヨーロッパがヨーロッパを新しく作っていくというものだ。
そのような考え方の先駆者が、ハンガリーのオーバン Viktor Orban 首相にあたる。彼は２０１７年夏、次のような意味のことを言った。過去２５年間ヨーロッパは我々にとっての手本であった。しかし今は我々がヨーロッパにとっての手本である。ヨーロッパはこれまで少数派を守ることに心をくだいてきたが、われわれは、多数派の権利を守る民主主義だ、と。
一方、国内においては、これ以上西側に国民が流出しないために、自国のすばらしさをたたえ、魅力的なものだと説得・演出する。そして国民にとって故郷にとどまることこそ幸せなのだと強調する。

世界的に共通する潮流や問題
上記の東ヨーロッパについての分析は、日本やほかの先進国と共通する重要ないくつかの潮流や問題を提示しているように思われます。いくつかの点に焦点をあててみてみます。
海外への労働力流出
まず、EU内で起こっている、大規模な一方向への人口移動です。冷戦終結からこれまで、ポーランドから２５０万人、ルーマニアからは３５０万人が西側へ流出しています。

物価や賃金が高い豊かな方の国の方に、物価や賃金が低い国から労働力が流れているわけですが、EU圏の中での賃金や物価の格差が減らない状況下、これはどうやったら食い止められるのでしょう。あるいは、そもそも、食い止めるべきなのでしょうか。
より賃金が高い、あるいは社会保障が整備されている国で就労したいと思う人の流出を食い止めようということ自体は、個々人にとっては、諦め難い希望でしょう。
また、不足する低賃金の労働力をそれらの人々が補ってくれることは、労働者が来てくれる国の住民にとっては、全般的にみて、短期的な不都合を取り除いてもらえるありがたいことでしょう（排外的な動きがそれらの人への反発としてでてくることはありますが）。
東ヨーロッパ社会への影響
一方、労働力が西に流出する東ヨーロッパの社会や、単純労働力として西側に就労する人々にとっては、短期的にも長期的にも大きな打撃や影響を残します。
例えば、働きざかりの世代の労働力が西側に吸い上げられることで、東側の国々は、働き手の人々を失い経済的に打撃となるだけでなく、子育て世代の母親たちが自分たちの子どもを自国において、海外の介護や子守といったケア部門に出稼ぎにでることで、母親がほとんど不在で育っていく子どもたちが増えていきます。世界の豊かな国を頂点にして、このようなケア労働の連鎖が世界各地でできていますが、西側ヨーロッパと東側のヨーロッパの間にもそのような強い連鎖・依存関係が形成されてきています。
また、単純労働で母国より安易に高賃金が得られるため、高等教育を修了せずに、西側諸国へ向かう多くの若者自身も、将来の問題を抱え込みます。雇用が不安定なだけでなく、将来のキャリアアップが難しいためです（ケアやデリバリー部門の人々の就労の在り方やそこでの問題については「人出が不足するアウトソーシング産業とグローバル・ケア・チェーン」もご参照ください）。
先日、ハンガリー人と話をする機会があり、このような海外での就労に向かう若者たちを非常に憂慮する声が聞かれましたが、この問題は、冷戦終結後、ハンガリーの高等教育の学費が高額になったため、高等教育課程へ進学すること自体が難しい若者も増えてきたことにも大きな原因があるとしていました。
若者の労働人口が偏って流出することで、社会の高齢化が一挙に進みます。どこの国でも農村から人口が都市に流入し、農村で過疎化・高齢化が進むといった現象は、産業化のはじまりとともに、ずっと起こってきてはいましたが、それがEU圏内という国の枠を超えた大きな移動の規模で、また、一国の政策や管轄が及ばない形で起こってきていることになります。
次回は、難民受け入れ問題からみえる世界的な潮流について
次回は、特に、２０１５年以降の難民受け入れ問題をめぐり西ヨーロッパと対立するようになった東ヨーロッパでの状況を中心にして、東ヨーロッパからみえる世界的な潮流について引き続き考え、解決にむけた手がかりを探してみたいと思います
＜参考文献＞
Mijuk, Gordana, «Orban und Putin geben Wählern das Gefühl des absoluten Sieges» Der Westen war einst Vorbild der Osteuropäer. Doch heute halten sie Europa für dekadent. Sie wollten den Kontinent zur demokratischen Autokratie machen, sagt Politologe Ivan Krastev. Interview: Gordana Mijuk. In: NZZ am Sonntag, International, 18.3.2018, S.6-7.

自分の分身が時空を超えて誰かと対話する時　〜「人」の記憶をもつロボットと人工知能の応用事例

2018-03-17 [EntryURL]

空想の世界のものだった「分身」が現実に
突然ですが、ちょっと想像してみてください。自分の分身ができて、めんどうな仕事をやってくれるだけでなく、自分の代わりにほかの人に会ったり、やりとりをするようになったら？
このような話が単なる空想の話ではなくすでに現実になっている、それを示唆するニュースに、先日相次いで遭遇しました。ロボットや人工知能を駆使した本人の分身が、実際に本人に代わって他人とやりとりをしたというのです。ロボットや人工知能に関するニュースは毎日のように耳にするので、あまりもう何にも驚かないように勝手に思いこんでいましたが、架空の人物ではなく、実際の人間の分身となってほかの人に対応するという今回の話を聞いて、驚きと感慨、そしていくつもの疑問が浮かびました。
物理的、現実的に出会ってもいない人に、分身を通して会うということはどういうことなのでしょう。分身であっても現実の人間に出会ったような感じがするのでしょうか。もしそうであるとすれば、その人の心理にどのような作用を及ぼすのでしょう。また、社会ではどんな機能を担うことになるのでしょう。従来の人間関係を補完、補充するような新たな関係性になるのでしょうか。
今回は、二つのニュースの内容を具体的にご紹介し、それを聞いて素朴にわいてきた疑問をもとに少し考えをめぐらしてみたいと思います。

作家が書かない作家の本
ひとつ目のニュースは、オーストリアの作家、クレメンス・ゼッツClemens Setzが最近出版した本の作成に関わったボットについてです。
『ボット。作家なしの会話』というタイトルの本の著者名は、一応上記の作家名、ゼッツということになっていますが、実は作家は本のために一文も書いていません。編集者が、作家にしたい質問を、作家の膨大な思考の記録（著者によって執筆され日記や書物の内容）をデジタル化し搭載したボット（ロボットの一種）に尋ね、ボットが適切な答えとして探したものをまとめたのがこの本です。ただし、このようなボットの発想は今回が初めてではなく、『ブレードランナー』の原作者フィリップ・K・ディック Philip K. Dickの死後に彼の手記を搭載した同様のロボットがすでにあり、今回はそれと同じ原理でつくられたものだそうです。
自分の分身のこのような作業と出てくる内容をみて、作者ゼッツはどのように感じたのでしょうか。インタビューの記事によると、作者はこのようなことが可能ではないかと常々考えており、今回、実際に実現できた結果をみて、「まっとうで、優雅、ある種詩的に」「自分自身のために語っている」と感じ、「なぐさめになった」と言っています（Tobler, 2018）。
なぜ「なぐさめになった」になったのかという質問には、「人は宇宙に生きていて、いつか死ぬ運命であるのに、死んだあとも、なんらかの形で存在できるという事実は解放してくれる」からだと作家は回答しています。作家独自の感性やそれに基づく言葉を安直に解釈することはできませんが、一般的に語彙から理解すれば、以下のようなことかと思われます。
自分が死んだ後も自分のつづった言葉や考えが、人との対話のなかで伝えられことができるとすれば、自分の（言葉を通じて思索、表現した）存在が喪失されずに生き続ける可能性を開いたということであり、そう思うと、自分のなかにある不安が解かれる気がする。

ホロコーストの生存者の語りを伝えるメディア
もう一つのニュースは、ホロコーストの生存者の語りを忠実に再現するために開発された最新の視聴覚メディアに関するものです。このメディアとは以下のようなものです。視聴覚メディアの置かれた部屋に入ると、ホロコーストの生存者である８６歳のピンヒャス・グッターPinchas Gutter氏が、原寸大のリアルな映像として映し出されています。その前にマイクが置かれており、誰かがマイクに向かってなにか質問すると、本人（の映像）が答えてくれます（最後の参考サイトに掲載してある、O’BrienとYoungの記事のなかに、実際の様子がわかるビデオがありますので、合わせてご覧ください）。
このメディアを実現するため、グッター氏は、五日間にわたり１５００の（多くの来訪者がすると想定される）質問についてあらかじめ回答しており、高性能のカメラにおさめたこれらのグッター氏の回答のなかから、人工知能が、適切な答えをさがしその部分の映像が映し出されるというしくみになっています。このメディアは、映画監督のスティーヴン・スピルバーグが１９９４年に設立し、ホロコーストで生き残った５万５千人の人々をビデオに記録してきたショア財団により作成され、今年１月のスイスのダボス会議中、展示されました。
人工知能が簡単で即物的な質問に応答することには、アップルのSiriやアマゾンのAlexaですでに慣れつつありますが、非常に深淵なテーマを、しかも現実に存在する生身の人間の分身として伝えるという難しい任務を、人工知能に担わせるという試みに、まずは、おどろきます。
しかし、このような手段をとるにいたった背景を考えるとその必要性もよくわかります。さまざまな歴史的事実を伝えるために、それを実際に体験した語り部たちの語りは、どんなほかのツールにも完全に代替されえない特別な価値をもっていますが、時がたつにつれて、語り部自身の数が減るという避けられない問題も併せ持っています。ホロコーストの生存者も高齢化が進んでおり、どうすれば、本来の語り部のようにそばで話かけてくれる存在として伝承をつづけさせることができるのか、という焦眉の難題の打開策として、今回の斬新なメディアが生まれたということになります。
インターアクティブなやりとりの形と影響
人工知能には学習能力で内容や表現を自分で進化させていくものもありますが、この二つのケースでは、現実の本人の作成したデータには一切加工が施されていません。その意味では、データの内容自体は、ビデオやテキストなどに記録されたデータと、異なるものではありません。唯一しかし大きく違うことは、ビデオやテープ、書籍が、一方的に伝える形であるのに対し、質問をする人に個別に対応して、伝達するというインターアクティブなやり方をとっていることです。
内容が同じでも、インターアクティブに伝えるという手段をとると、受け手に違った影響を与えるのでしょうか。
違う影響としてまず考えられるのは、対話の相手として、その場で出会ったり、生きている（ように感じる）錯覚、感覚を抱きやすくなることでしょう。実際に、ホロコースト生存者のメディア装置を訪れた記者は、「本物のグッター氏にインタビューしたわけではないのに、本当にしたような気持ちがする」という感想を記しています(O’Brien, 2017)。ショア財団のビデオをみた限り、わたしも、話者の映像や話し方が非常に臨場感があるように感じ、これまでの博物館の流しっぱなしの視聴覚メディアコンテンツとは、かなり異なるように思われました。
リアルに自分の前で語りかけられている感覚を来訪者がもつことができれば、その内容への興味が高まったり、強い印象を受けることが可能性が高まります。その意味で、重要な歴史的事実の伝承という目的には、有望なメディアツールであるといえるでしょう。
一方で、内容や頻度にもよるでしょうが、実際に会っていないのに会った、あるいは会って対話しているという感覚は、感情的にその人に強すぎる愛着や絆を作ってしまうかもしれません。強すぎる、というのは、本当のそこに存在しないという現実を受け入れがたくなるほど、とここでは、おおざっぱに定義しておきます。
例えば、すでに亡くなっている人が、亡くなっているということが頭でわかっていても、感情的にそう思えなくなるということがあるかもしれません。そしてそれが、新たに、生きているように思いたい気持ちと、そこに実際にいない事実を認めるべきだという気持ちの間の心の葛藤を生み出すといったことがあるかもしれません。
しかし逆に、メディアを通じ現実と虚構の間があいまいにされることが、時と場合によっては好ましいと解釈されることもあるかもしれません。例えば、新しいこのようなメディアを利用することによって、親しい人との楽しかった思い出や、すばらしい思い出が、自分の記憶をたどったり、ほかのメディア（写真や交換した手紙類など）を使うよりも、いきいきと思い出され、心がなごんだり、生きてきたこれまでの人生に幸せを感じる、といったことが可能かもしれません。別れや死が受け入れられない、受け入れるのがあまりにつらい、精神的状況にある場合にも、これは一種の「心理療法」になる可能性があります。
しかし、これらのメディアが、死や別れをごまかしつづける「偽りのなぐさめ」にすぎず、かえってその人たちの現在生きる肯定的な意思を損なうものになると総合的に判断・解釈され、むしろ社会の倫理上、禁じ手とみなされることになるかもしれません。

本人自身の関わり方
次に、作成した当人自身にとって、それを後日利用することはどんな意味や可能性があるのかについても少し考えてみたいと思います。
まず考えられるのは、現在の自分が忘れていた過去の自分自身の言動やその背景の思想を思い出すことが、新鮮な刺激になる可能性です。「温故知新」のハイテク最新バージョンとでもいえるかもしれません。作家のゼッツ氏も、ボットからでてくる言葉に、自分がもともとつづった言葉であるとはいえ改めて驚いたり、関心したりして、新たなインスピレーションを得ています。
また、自分の脳に保管された記憶のように、いつでも記憶が取り出せるという側面に注目すれば、自分の記憶の外部の記憶保管装置として積極的に使える可能性もまた浮かびあがります。
そのような機能は、認知症が進行していき自分の記憶がなくなっていることに大きな不安を感じている人にとって、もしかしたら心強い助っ人となるかもしれません。失われた記憶で自分に必要なものが、自分の脳裏に保存されていなくても、すぐに取り出したり、取り戻せる環境が作ることで、自分自身の記憶を消失している、あるいはしていくかもしれないという、底知れぬ不安感や虚無感が、ある程度緩和されるかもしれません。
一方、このような技術が進歩し、記憶の外部装置から必要なものを取り出すのが便利になればなるほど、脳が本来もっている記憶能力を行使する機会が減り、健常者のなかですでに獲得していた能力が低下したり、未発達になる可能性もあります。少しテーマはずれますが、近年のナビゲーションに関する研究では、ナビゲーションに頼りすぎると地理的記憶が脳にとどまらず方向感覚も鈍化するという因果関係がわかってきています（Hein, 2018）。

おわりに
ロボットや人工知能が現実の人と他者の間に入り仲介する今回のようなケースは、今後増えていくのでしょうか。そうであるとすれば、過度にそれらに依存し弊害がでてしまわないよう、それぞれが自覚して考え続けていくことが、非常に重要でしょう。そして、時には、どこまでどのように利用したいかを冷静に考え、特には断念したり限定するという、自制的な判断も必要となるでしょう。
個々人が自覚して賢明に判断できるように、今後、これらロボットや人工知能が介在する人間関係の便利さと危険性についての研究を進め、同時に、それらの成果や情報について、公共メディアなどを通じて、社会で偏りなく積極的に開示していくことも望まれます。
そして、人間関係を介在するこれらの新しい技術がこれからどんどん身近な存在になっていくのであれば、それらが人々の幸福や利益を最大限にもたらすものになることを強く願います。
＜参考文献・サイト＞
Auffermann, Verena, Clemens J. Setz: “Bot. Gespräch ohne Autor”Oft verblüffend, manchmal Nonsens. In: Deutschlandfunk Kultur, Buchkritik, 10.02.2018.
Clemens J. Setz: Bot. Gespräch ohne Autor. In: SWR2 Lesenswert, 11.2.2018 | 17.05 Uhr | 6:35 min
Hein, Till, Macht das Navi dumm? In: NZZ am Sonntag, 11.3.2018, S.49-50.
O’Brien, Sara Aschley, Shoah Foundation is using technology to preserve Holocaust survivor stories. In: CNN Tech, April 24, 2017: 12:04 AM
Tobler, Andreas, «Die Leute brauchen keine Fake News, um Mitmenschen zu verachten». In: Sonntagzeitung, Kultur, 11.2.2018, S.57.
Virtuelle Zeitzeugen: Wie künstliche Intelligenz hilft, den Völkermord an den Juden nicht zu vergessen. In: Kultur Kompakt, Donnerstag, 25. Januar 2018, 11:29 Uhr
Winkels, Hubert, “Bot. Gespräch ohne Autor”: Steckt noch ein Autor in diesem Automaten?, Zeit Online, 14. Februar 2018 .
Young, Alicia, What If You Could Speak to a Holocaust Survivor? Now You Can. In: Techo Zone 360, FEATURE NEWS, April 28, 2017
Zwinzscher, Felix,„Ein Twitter-Bot schreibt die schönste deutsche Lyrik” In: Welt, Literatur, 12.02.2018

デジタル化により都市空間はどう変化する？　〜バーチャルと現実が錯綜する「スマートシティ」の未来

2018-03-01 [EntryURL]

都市空間はデジタル化に伴い大きく変容している、とチューリヒ工科大学の都市計画専門家のクリスティアンセKees Christiaanseはいいます。デジタル化のよる都市空間の変化と聞いてわたしの中で端的にイメージされるのは、オンラインショピングが増えることで既存の小売業が打撃を受け、シャッター通りが増えるというような、どちらかというと都市に活気がなくなり廃れるイメージでした。しかし、クリスティアンセによると、変化は非常に多様であり、都市に新たな息吹を吹き込むと指摘します。
具体的にどのようなことを意味するのでょうか。今回は、スイス国営ラジオ局でのクリスティアンセへのインタビュー (Blick in die Feuilletons, 2018)と、スイス提唱されている「スマートシティ」構想をみていきながら、未来の都市の形について少し考えをめぐらしてみたいと思います。
バーチャルと現実の錯綜から生まれる都市空間
クリスティアンセはデジタル化によって都市の公共空間が空洞化するという説は、正しくないとします（以下、クリスティアンセのインタビュー内容で、キーワードなど断片的な言及にとどまった部分は、わたしの理解で言葉や解釈を補充しながらまとめました）。
確かにデジタル化によって情報のとりかた、モノやコトの選び方、コミュニケーションのありかた、さらに都市の文化のあり方は変化します。例えば、公共交通のチケットの購入、タクシーや自転車のライドシェアリング、目的地までのナビ情報や近隣のサービス情報などの新たなデジタルネットワークは、単に移動や輸送を便利にするだけでなく、何を選択し、どう動くかという自分の判断自体にも大きな影響を与えます。
一方、デジタル媒体でコンタクトをとった人たちが、現実に出会う場所を求めるようになり、都心部のホテル、映画館、外食産業などの公共空間がその要望を果たすために必要になると言います。
就労や生活空間としても都市は変化する、とクリスティアンセは言います。例えば、増加しているクラウドワーカーなどの「アトム化」した人々（一般に個人事業主と言われるひとを指すと思われます）の一部が、都心に共同オフィスを構えたり、シェアオフィスを積極的に利用するようになるといった、新しい職場の形やその需要が増えてくると考えます。そして、これらの新しい形で都心で働く人たちが、交通や環境面でも状況が改善された都心に一部住み着くことで、都市の人々の生活空間も新たに展開、あるいは充実していくと考えられます。
総じて、クリスティアンセは、デジタル化により、今後も都市に人々の需要の受け皿として新たに編成され、存続・発展する可能性をみています。

小売業と外食産業からの検証
このようなクリスティアンセの指摘は、どのくらい都市の現在の状況と一致しているのでしょうか。都市の多様な局面の一断面にすぎませんが、少なくとも近年のスイスやドイツの小売業や外食産業業界の状況は、クリスティアンセの説にそった展開であるように思われます。
確かに、都市部の小売業界は、現在オンラインショッピングの増加で大きな打撃を受けています。スイスでは２０１７年のオンラインショッピング額は、前年比で１０%伸張しており、とりわけ外国を拠点とするオンラインショッピング産業は２３%もの成長を果たしています(Internet-Einkäufe, 2018)。このような数字をみると、従来から存続する都市の零細の小売業者が大きな打撃を受けているように思われます。
他方、著名なザンクトガレン大学の営業マネジメント研究機関 IRM-HSGによる、スイス、ドイツ、オーストリアの２９００人の消費者を対象にした昨年の調査(Online-Shops, 2017）では、オンラインショップだけを経営している業者よりも、オンラインショップと現実の店舗の両者を所有する業者の方が、より多くの人に利用されていることがわかりました。現実の小売店舗をもつことは、個人的な顧客とのつながりを強化することにつながり、オンラインショッピングで完全に代替できないものであるためと考えられます。このため、従来の店舗は、クロス・チャンネル商法（さまざまなツールを用いて顧客とつながる商法）を駆使することにより（それを怠ればまた別の話ですが）、将来もオンラインショップに完全に代替されることはなく、生き延びる、という結論が、この調査では導かれています。
以前扱った、外食産業の市場の近年の顕著な拡大傾向も、人の集まる都市のような空間に新たな需要の兆しのようにみえます。ドイツでは過去１０年間堅調に拡大しており、この先も２０２１年には６１５億ユーロにまで達すると予測されており、外食産業のなかでは、増えているのが規定の場所や形にこだわらないテイクアウェイ（すぐに食べられる形になっている食料や食事を店から持ち出して食する形態）の形が増えています（「ドイツの外食産業に吹く新しい風　〜理想の食生活をもとめて」）。
テイクアウェイは、人と集って食したり、一人ですきま時間に簡単に済ませるなど、とりわけ自由度が高い食事の仕方であるため、テイクアウェイが広がれば、食に結びついた新しい都市空間や食と合わせた複合的な用途の空間が新たに形成される可能性があるでしょう。通行や日常品の購買よりもその場の滞留時間が長い食事という行為の人々の流れや利用のされ方が、都市の公共空間にうまくつなげがれば、都市全体の新たな活気を生むことになるかもしれません。
交通からみたヨーロッパの都市の変化
ところで、クリスティアンセが都市の現在の変容を指摘しているといっても、都市が変化すること自体は決して特別なことではありません。むしろ、ヨーロッパでは１９世紀以降、産業化や科学技術の進展、それに伴う人口変化ととともに、その構造や規模、また人々の就労や生活形態はめまぐるしく変化してきました。
近年のひとつの例として、１９６０年代まで車社会に対応し車交通を優先させる都市構造や開発が推進されてきましたが、その後にそれを部分的に覆すような交通分野の変化があります。１９６０年末から車交通による弊害（大気汚染、騒音、交通事故、渋滞、都市中心部の衰退など）が社会で広く認識されるようになり、それに伴い、都市中心部での車交通を制限あるいは排除する新しい手法が各地で試されるようになっていきました。そして、今日のヨーロッパの主要な都市において、この手法は非常に一般的なものとなっています。これに伴い都市の交通網の在り方や道路構造も変わってきました。車に代わり都心の主要なモビリティとして自転車交通を強化・整備する動きが、全ヨーロッパでみられます（「カーゴバイクが行き交う日常風景　〜ヨーロッパの「自転車都市」を支えるインフラとイノベーション」）。
近年は、交通手段のどれかを締め出すという原理ではなく、それぞれの特徴と利点がある交通手段である車、自転車、歩行者が共存するためのしくみも重視されています。１９９６年からスイスからはじまった「出会いゾーン Begenungszone」はその好例です（「ヨーロッパの信号と未来の交差点　〜ご当地信号から信号いらずの「出会いゾーン」まで」）。
それまで交通量が多く、交通手段も多様な地区には、専用道路を配置したり、信号で交通を制御し、分化・分類する形で安全な交通を目指していましたが、これでは安全であっても慢性的な渋滞が引き起こされるという問題が残りました。これに対し、車、自転車、歩行者など、すべての移動者が同時並行して横断・交通できる「出会いゾーン」は、すべての交通者にとってスムーズでしかも安全な移動が可能になるという評価と理解が広がっており、出会いゾーンを設置する自治体がスイスで全国的に増えてきました。
このように、変化すること自体は都市にとって決して特別なことではありませんが、「デジタル化」が都市の変化の公式の主要な変数となるというのは、これまでにない現代や近未来の都市におけるひとつの大きな特徴だといえるでしょう。

ヴィンタートゥア市の「スマートシティ」構想
次に、実際に行政側・自治体側は、デジタル化をどう利用して、どんな新しいしくみを目指そうとしているのかを、ヴィンタートゥア市の「スマート・シティ」プロジェクトを例にみてみます。
「スマートシティ」とは、数年前からスイス各地で唱えられている、エネルギー効率や節電を促進するためにデジタルツールやネットワークを積極的に利用する都市の包括的なシステム構想です。「インフラシステム（交通、エネルギー、コミュニケーションなど）をインテリジェントに結びつけることによってエネルギー消費を最低限に抑え」、「居住空間やモビリティー、インフラなどの供給、行政をネットワーク化し、同時に新しい情報やコミュニケーション・テクノロジーを導入し、相乗効果の潜在的可能性を最大限に活用」することで、最終的に「住民に高い生活の質を提供する」ことを目指しています（ちなみに、ここでの「インテリジェント」とは、ITだけを指すのではなく、ほかの同様のメカニズムも指します）。

スマートシティ構想の具体的な内容は、多岐の分野の技術やプロジェクトから成ります。
はやくからスマートシティ構想推進をかかげ取り組んできた都市のひとつであるヴィンタートゥア市では、人や交通量によって照明の強さを変化させる屋外照明や、交通の必要に応じて個々の信号を個別に操作するための遠隔制御システムなど、すでにいくつかのインテリジェントシステムがインフラ分野を実現しています（インテリジェント照明についての詳細は「明るい未来を開くカギは「暗さ」?　〜ヨーロッパの屋外照明をめぐる新しい展」をご参照ください）。
これまで自治体が手がけてきた上下水道や電気の供給などのインフラ事業と異なり、効率的にまたスピードアップして実現するため、企業や住民、研究機関などのさまざまなパートナーとの協力関係を結び開発・実現を目指すプロジェクトが多いのも、スマートシティ構想の特徴です。共同開発中の市内の駐車場を簡単に探せ、スマホで直接支払いもできるアプリや、交通量も観測する太陽光発電のスマート型道路照明、屋根付き伝統バイクのシェアリングシステムなどが、現在、実際の導入を検討されています。

おわりに
バーチャルな世界が今後、ますます重要となり、費やす時間も情報も関心をもたれるコンテンツも大方こちらに移行してしまうと想定すると、その分現実の世界で人が集うことが減り、都市の活気が失われるのではと危惧していましたが、今回、クリスティアンセの指摘をきっかけに、新たな都市の変化や兆しと合わせながら考えてみると、確かに都市空間が新たに編成されつつある具体的な姿が少し見えた気がします。
都市が今後、新たな時代に適応し、バーチャルと物理的な形を混ぜ合わせたどんな人々の集住する新たな形になっていくのでしょう。環境危機や高齢化など、今後も都市にさまざまな難題がおとずれることが想定されますが、それでも都市がそれらの外的要因に適応しながら進化・展開していく姿を今後も期待と希望をこめて見守っていきたいと思います。
＜参考文献・サイト＞
Blick in die Feuilletons mit Kees Christiaanse. In: Kultur Kompakt, SRF, 9.1.2018, 11:29 Uhr.
Internet-Einkäufe im Ausland legen überdurchschnittlich zu. In: NZZ, 20.2.2018, 10:49.
Öffentliche Beleuchtung: Neue Technologien bewähren sich. In: Winterthurer Zeitung, 21.2.2018, S.3.
Online-Shops können Ladengeschäfte nicht ersetzen. IRM-HSG mit Studie zu Handelstrends. In: alma 3/2017, S.7.
スイスの「スマートシティ」公式サイト
Winterthur auf dem Sprung zur Smart City.In: Züriost, 17.11.2017.